交通事故の14等級とは?不安な場合は弁護士に相談した方がいい?

2019-08-30
交通事故22

交通事故に遭った後、後遺障害になる場合があります。その際には、適切な級数と号数を把握し、認定してもらうことが大切です。後遺障害の中でも14等級は低い等級になるため、場合によっては後遺障害とみなされないこともあります。

よって、14等級に該当する症状を把握してから手続きするといいでしょう。これから、14等級の詳細と弁護士に依頼するといい理由をご説明します。

「交通事故に遭ってしまったときの弁護士の使い方」


後遺障害14等級の症状とは?

交通事故後に病気や怪我などで何らかの障害が残ると、「後遺障害」があると判定されます。後遺障害は交通事故が関係している場合で、自賠責保険の賠償請求に関係しているものです。似た言葉で「後遺症」もありますが、後遺症は病気や怪我が原因で残った症状を表し、交通事故以外でも起こります。

後遺障害は交通事故が原因であることを医学的に認められないと判定されないので、注意が必要です。後遺障害には等級と等号があり、症状や部位によって細かく分かれています。等級は1等級~14等級あり、数字が小さいほど症状は重いです。

後遺障害14等級は最も低いレベルで、部位や状態によって1号~9号に分けられます。14等級の1号は「瞼に一部の欠損や睫毛はげを残す」、2号は「3歯以上に補綴欠損」、3号は「1つの耳の聴力が1m以上の距離で聞こえにくい」です。

つまり、後遺障害14等級の1号~3号は、交通事故で顔面に対する症状が起きた時に判定されやすくなります。この症状を示すためには、交通事故が原因であることをしっかりと証明しなくてはなりません。例えば、元から歯が欠損していて交通事故後に補綴処置を施した場合は、認定されないのです。

手足に関する号数が4号~8号になります。4号は「上肢の露出したところに手のひらサイズの醜い痕を残す」、5号は「下肢の露出したところに手のひらサイズの醜い痕を残す」です。6号は「片方の手で親指以外の指骨を一部失う」、7号は「片方の手で親指以外の手指における遠位指節関節の屈伸ができない」、8号は「片足の中指と薬指・小指の中から1~2本機能しない状態」になります。

そして、どの場所であっても局部に神経症状を残す時は、14等級の9号です。

むちうちの場合は、14等級の9号になりやすい!

交通事故で直接的な衝撃はなくても、首や肩に強い力が加わった時に起こるのが「むちうち」です。むちうちは交通事故直後に痛くなくても、数日~数週間後に症状が出る場合もあります。その際、受診や治療の記録がないと、後遺障害の認定はされません。

よって、負傷の状態によっても異なりますが、痛みがなくても、念のため受診しておくといいでしょう。むちうちは首や肩の痛みだけでなく、めまいや吐き気・だるさなどの分かりにくい症状もあります。基本的に首や肩の痛みなど、局部に神経症状が起きる時には、14等級の9号で認定されるでしょう。

14等級の手続き方法とは?

後遺障害14等級の認定を受ける時には、「事前認定を受ける方法」「被害者請求をする方法」があります。事前認定を受ける方法とは、加害者側の任意保険会社を経由して、自賠責保険会社へ申請することです。被害者は後遺障害診断書を医師に作成してもらい、保険会社へ送ります。

被害者がやることは少なく、ほとんどの手続きを保険会社側が行うでしょう。ただし、保険会社に任せたままだと、なかなか手続きが進まなかったり、被害者が不利な扱いをされたりする場合があるので、注意が必要です。被害者自身が自賠責保険会社に申請し、書類なども被害者が確認しながら手続きするのが被害者請求です。

用意する書類は交通事故証明書や支払い請求書・事故状況説明図・印鑑証明書・診断書になります。場合によっては、診療報酬明細書や後遺障害診断書など、さまざまな書類を提出し、交通事故で障害が残ったことを証明することが可能です。

被害者に負担はかかる手続きですが、正確な認定を受けたい時には被害者請求の方がいいでしょう。

14等級の非該当になる原因とは?

14等級は最も低い等級であるため、状況によっては「非該当」と審査される場合があります。非該当になる原因は「交通事故自体が軽い」「通院実績が少ない」「連続性や一貫性がない」「常時性がない」の4つです。交通事故自体が軽いと、「この事故程度で大きな症状は出ない」と判断される場合があります。

特に保険会社が手続きを進める事前認定での手続きで多いでしょう。しっかりと証明するためには、事故現場の凹みなどを写真に撮影しておくのが効果的です。また、負傷に至った経緯も、できるだけ細かく記録しておきましょう。

通院実績が少ない場合も、非該当になりやすいです。忙しくて通院できなかった場合も、「調子が良かったのではないか」とみなされます。よって、医師の判断に基づき、しっかりと通院することが大切です。後遺障害の条件には、「一貫性・連続性・常時性」などが重要視されます。

つまり、症状に一貫性や連続性・常時性がない時にも非該当になりやすいでしょう。一度回復した後に再度なった場合は、一貫性や連続性などが確認されます。これらも医師による医学的証明が必要になり、診断書がないと審査に通りません。

非該当になったら弁護士に相談して、異議申し立てをしよう!

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認定審査で非該当になるのを防ぐためには、弁護士に相談するのも一つの手段です。特に交通事故を得意としている弁護士なら、後遺障害14等級を獲得する条件や書類の書き方など、詳しいポイントをアドバイスしてもらえます。

また、後遺障害によって本人が手続きしにくい場合は、代理でしてもらうことも可能です。さらに、非該当になった後は、「異議申し立て」ができます。ただし、異議申し立ては被害者が自分で申請しても、通りにくいです。

よって、的確な異議申し立てをするサポートが必要になります。異議申し立てをする際には、なぜ非該当になったかを把握しなくてはなりません。その後、該当しなかった理由を該当させるための裏付け資料を用意します。例えば、医学的見解や分析結果を示した書類を新しく用意し、交通事故との因果関係などを証明するのです。

また、「異議申立書」を提出しなくてはなりません。この書類の書き方は論理的かつ客観的に記載することが重要なので、知識や経験が豊富な弁護士と話し合いながら作成するといいでしょう。そして、追加する書類の提案や精神的・身体的なサポートがあり、後遺障害がある被害者には心強いのです。